入会申込フォーム

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  1. 入会申込内容の入力
  2. 入会申込内容の確認
  3. 入会申込完了
会社所在地

郵便番号

都道府県

市区郡

町村番地

ビル・建物名

会社名
会社名(フリガナ)
電話番号
FAX番号
HPアドレス
代表者名
代表者名(フリガナ)
代表者肩書
事業創業年月日
会社設立年月日
資本金
決算月
年間売上
事業所数
従業員数
主業種
従業種
ご担当者①

お名前

フリガナ

部署/役職

メールアドレス

ご担当者②

お名前

フリガナ

部署/役職

メールアドレス

ご担当者③

お名前

フリガナ

部署/役職

メールアドレス

会費
月会費 10,000円(税込)

JSRビジネスクラブ規約

表記申込者(以下「利用者」という)と日本労研株式会社(以下「日本労研」という)とは、日本労研が利用者に対して会員制にて提供する経営支援サービス「JSRビジネスクラブ」(以下「JSR」という)に関して、以下の通り契約を締結しました。

第1条(目的)

JSRは、利用者の申し出に対して日本労研が提供する第5条所定のサービスを通じて、利用者の企業活動に活力を与える機会を提供することを目的とします。

第2条(入会)

JSRの入会を希望する者は、表記の入会申込書に必要事項を記入し、記名・捺印の上、JSRに申し込みます。毎月15日(休日の場合、前営業日)までに受付し、翌月1日を入会日とします。

第3条(入会資格)

JSRに入会を希望する者の中で、日本労研が会員として不適切と認める者については、日本労研は入会を拒否することができます。

第4条(入会金、会費)

  1. JSRの入会金、会費(いずれも消費税込み)及び支払い方法は以下の通りとします。
    入会金:30,000円 会費(月額):10,000円 支払方法:口座振替
  2. 口座振替手続きについては、JSR指定の「預金口座振替依頼書」を提出します。なおこの依頼による口座振替についての領収書は通帳記入にかえるものとします。

第5条(サービス内容)

  1. 日本労研は本契約に基づき利用者に対して以下のサービス(以下「本サービス」)を行います。なお、以下のサービスは日本労研からの訪問を約束するものではありません。
    1. 会員誌の提供
    2. お悩み相談
    3. 営業先情報の提供
    4. 福利厚生サービス
    5. シャーロックシステムサービスの利用
    6. 助成金情報の提供
  2. 前1項に含まれないサービスについては、日本労研と利用者とで別途協議の上、個別契約を結びます。なお、契約内容により、別途費用が発生することがあります。
  3. 前1項は事前の告知なく、追加・変更・削除される場合があります。

第6条(資料提出)

利用者は、本サービスを受けるために必要な利用者に関する情報を日本労研に提出し、日本労研が本サービスの提供に使用することに同意します。

第7条(知的財産権)

日本労研が提供する情報ならびに各種資料の著作権等の知的財産権は日本労研又は日本労研へ利用を許諾した者が保持し、利用者は日本労研の許諾なしにこれを本サービス以外の目的に利用し又は第三者をして利用させてはならないものとします。

第8条(自己責任)

本サービスにより提供される情報を通じて、他の利用者及び第三者と取引等を行うにあたっては、利用者の自己責任において行うものとし、日本労研は情報の真偽等について何ら責任を負いません。

第9条(情報提供の禁止)

  1. 利用者は、本契約に基づき取得した情報及びレポート、マニュアル類等の資料並びにこれらの複製(以下「本件資料」という)を、有償無償を問わず第三者に対して提供・漏洩してはならないものとします。
  2. 本契約終了後、利用者は日本労研の指示に従い、速やかに本件資料を返却又は処分するものとします。

第10条(サービス代行)

日本労研は、日本労研の責任において本サービスの一部を日本労研の提携先に代行させることがあり、利用者はこれに予め同意します。

第11条(料金の改定)

日本労研は、本契約又は本契約に付随する契約の料金を改定するときは、利用者に対する事前の書面による通知の上、これを実施します。

第12条(利用者情報の取り扱い)

  1. 日本労研は、保有する利用者の情報(以下「利用者情報」という)を厳正に管理し、利用者の個人情報保護のために十分に注意を払うとともに、本条の定めに従い利用者情報を利用できます。
  2. 日本労研は第1条記載の目的達成のために、利用者情報の取り扱いに関する業務の一部を業務委託先に対し委託することができます。
  3. 利用者は、本サービス提供の目的において、利用者情報が当社及び当社の連結対象となる会社並びに本サービスの業務委託先企業と共有される可能性があることを、予め了解します。
  4. 日本労研は、前項及び以下の場合を除き、利用者情報を第三者に開示しません。
    1. 予め利用者の同意が得られた場合
    2. 法令により開示が求められた場合
    3. 個別の利用者を識別できない状態で提供する場合
  5. 利用者は、利用者情報の開示・訂正、及び利用・提供の中止の請求を随時行うことができます。その場合は、日本労研が指定する方法にて日本労研に届け出ます。
  6. 日本労研は、日本労研所定の期間を経過したときに、利用者情報を破棄できます。

第13条(変更事項)

利用者は、住所連絡先等、変更のあった場合には、日本労研まで速やかに届け出るものとします。

第14条(契約の解除)

  1. 日本労研は、利用者に次ぎの各号の事由が一つでも生じた場合には、何ら通知勧告を要せず直ちに本契約を解除することができます。また、利用者は、日本労研に損害が発生した場合に別途損害賠償責任を負います。
    1. 日本労研に対して虚偽の報告をしたとき
    2. 日本労研及び他の利用者の名誉もしくは信用を損なう恐れのある言動を行うなど、日本労研が利用者として不適と認めた場合
    3. 会費の支払いを一度でも怠った場合
    4. 自ら振出し又は引受をした手形もしくは小切手が不渡りとなる等支払不能状態又は信用不安状態に陥った場合
    5. 第三者から、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申し立てを受け、又は破産、民事再生、特別清算もしくは会社更生手続の申し立てがあった場合
    6. 利用者、利用者の営業又営業に暴力団(構成員及び準構成員個人を含む)を関与させ(資本による参加及び役員としての参加を含む)、又はこれらの者の出入りを許容した場合
    7. その他本契約の一にでも違反した場合
  2. 前項により、本契約が解除された場合、利用者がやむを得ず本契約を解除する場合、その他いかなる場合も利用者が日本労研に支払済みの会費料等金銭の返還を求めることができません。また、有効期間満了前に本契約が終了する場合、利用者は、月額会費について、契約残存期間分の会費に相当する解約一時金を解約時に一括して支払うものとします。

第15条(有効期間)

  1. 本契約の有効期間は第2条に定める入会日より1年を経過する月の末日までとし、利用者は本契約を中途解約できないものとします。
  2. 期間満了日の属する月の末日までに利用者又は日本労研のいずれかにより、本契約を更新しない旨の文書による通知がない場合は、本契約の有効期間は1年後に自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第16条(協議)

本契約について疑義、紛争が生じたとき、又は契約に記載のない事項については、利用者と日本労研が協議の上、円満迅速に解決します。

第17条(合意管轄)

本契約上の紛争については、日本労研の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所にすることに合意します。

個人情報の取り扱いについて

本フォームにご記入いただく個人情報は、規約第5条に定めるサービスを提供する目的で利用します。また、この目的において、当社及び当社の連結決済の対象となる会社並びに規約第5条に定めるサービスの業務委託先企業に必要な範囲において共同利用されます。共同利用される個人情報の管理責任者は日本労研株式会社とします。

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