JSR全国会 サービス紹介

会員誌

毎月会員誌を発行しています。

ビジネスラボ

新設法人情報リスト

新規設立法人情報リスト、社名と法人名を地域別で提供し、新しいクライアントになる可能性がある企業情報を提供します。

見込み顧客情報リスト

社労士事務所のお客様開拓に役立つ、見込み先企業の情報をさまざまなレベル(見込み先情報、興味先情報、条件合致企業情報)で提供致します。

顧問先見込みの企業情報を公開します。

公開されるのは、以下の手順を踏み、集め・意思確認した企業の情報です。

  1. 顧問先見込み先企業の紹介
    1. 新規顧問見込み先企業の紹介
      1. eメールなど、ダイレクトマーケティング手法を中心に、社会保険労務士事務所でお引受できる業務内容をお勧めして、その具体的業務内容を説明した、HPに誘導します。
      2. 上記HPを閲覧した企業等に、直接電話で商談希望の有無を確認します。
      3. 商談希望のあった会社の情報を、弊社サイトの商談希望先情報に公開します。
      4. 社会保健労務士のご希望によっては、面談設定のお手伝いもさせていただきます。
    2. 廃業社会保険労務士からの顧問先の引継ぎ
      1. 廃業をお考えの社会保険労務士から、顧問先の買取・マッチング
  2. 業務委託先企業の紹介
    1. 助成金申請依頼企業の紹介

関心企業情報を公開します。

  1. 社労士業務の委託勧誘のメールに反応し、社労士業務HPを閲覧した企業の情報を提供します。

福利厚生

プライベートでのリフレッシュは職場環境の向上に大切です。JSRクラブでは全国の魅力ある保養施設を会員割引価格で、社員をはじめ、ご家族と過ごす楽しいひと時を提案します。充実した福利厚生は優秀な人材の採用強化や定着にも繋がるでしょう。

こころと暮しのほっとライン

会員企業の従業員の方から、下記のような内容をお聞きする電話窓口を設けます。
相談をお受けする内容は、

  • メンタルヘルスに関する相談
  • ハラスメントに関する相談
  • からだの健康に関する相談
  • 暮らしに関する相談

です。
各々、その分野の専門家が、丁寧にお電話をお受けし、お電話いただいた方のお悩みを共有します。

開設時間

月曜~土曜日 9:00-21:00
(日祝、年末年始:12/30-1/5は休み)

相談対応者

  • メンタルヘルス、ハラスメント:臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラー
  • からだの健康:保健師、看護師
  • からだの健康に関する相談
  • 暮らしの相談:消費生活アドバイザー<予約制:弁護士、税理士、ファナンシャルプランナー>

いただいたお悩みについては、相談者の希望を第一優先に、お勤めの会員企業にもご報告させていただきます。

助成金申請希望者情報

国や地方自治体などの政策に沿って出される補助金・助成金は、毎年約600種類に上ります。規模・業種にかかわらず、すべての企業が利用できる可能性があります。しかし自社に合った補助金・助成金の情報を入手することは困難で、タイムリーに情報を入手している本の一部の企業だけが、利用しているのが現状です。

そこで、顧問先の情報・条件・キーワードを登録して、顧問先が利用できる、補助金・助成金の情報を漏らさず、お届けします。申請希望が確認できたら、申請業務のお引受をお願いします。お引受が難しい場合には、弊社までご連絡ください。申請手数料を成功報酬15%でお引受いただける社労士の先生をご紹介いたします。

また、助成金取得を希望される企業の皆様に対する説明会のパッケージもご提供致します。先生方がセミナーを行う際のサポートもお申し付けください。

Sharlock

マイナンバー管理、電子申請をできる社労士専用業務システム
社労士目線で作られたシステムで、一号業務の効率を革命的に向上させます。士業の顧問先社員の入退社の管理申請その他労務関連の申請を可能にします。

Allin1

ホームページとネットショップ、スケジュール管理などを組織で共有するグループウェアの利用事例が増えています。高い機能性なアプリケーションは、企業の需要に応じてソリューションのカスタマイズも可能。

営業代行

110万社の企業にアプローチをし、自社ホームページの来訪者が観閲した内容を分析し営業をかけます。確かな見込み顧客情報を提供します。

ストレスチェック

ストレスチェックの導入により、働く人たちの元気、職場の元気づくりを応援します。

カーリース

従業員個人で契約できる人気の新車を会員価格でリースできるサービス。今後、企業様向けにハイエースなどの実用性高い社用車の展開をする予定です。

電子契約

従来、合意内容を証拠として残すため、紙に印鑑で押印して取り交わされていた契約書に代わり、電子データに電子証明書で電子署名することで、書面による契約と同様の証拠力を認められる。無料プランからご利用いただけます。